近鉄社員、元日の勤務中飲酒し車庫内を運転（読売新聞）

　近畿日本鉄道は９日、車両の修理や検査を担当する社員７人が今年元日の勤務中に焼酎を飲んでいたと発表した。

　奈良市尼辻北町の西大寺車庫内の会議室で未明、空き時間や仮眠前に水割りでコップ１〜３杯飲んだという。うち１人は車庫内で車両を連結させるため、飲酒後に電車を約５メートル運転していた。同社は職場での飲酒や酒の持ち込みを禁じており、処分する方針。

　同社によると、昨年１２月３１日午前８時３０分から２４時間の勤務に入った３０〜４０歳代の社員。上司の西大寺検車区長が同日夜に焼酎の紙パック（１・８リットル）を差し入れ、社員７人が１月１日午前１時３０分〜４時に交代で飲酒し、１人は同７時過ぎに電車を動かした。

　匿名の通報で発覚。調査に対し、区長は「おとそのつもりだったが、勤務中に飲むとは思わなかった」と釈明し、社員らは「上司が配慮してくれたので飲んだ」と話しているという。

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＜後半国会＞本格化 民主、目玉法案審議入り（毎日新聞）

　政府・民主党が重要法案と位置づける国家公務員法改正案が６日、衆院本会議で審議入りし、後半国会が本格化する。鳩山内閣の支持率低迷に苦しむ民主党は、国家戦略室を格上げする政治主導確立法案など衆院選で公約した法案の成立を急ぎ、夏の参院選で成果を訴えることを狙う。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を改めて追及する構えで、荒れ模様となりそうだ。

　国家公務員法改正案は、省庁の幹部人事を「内閣人事局」に一元化した上で次官・局長・部長級を同格と位置づけ、政治主導による人材起用も可能とする内容だ。自民党など野党も５日、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した経緯など民主党の「天下り禁止」の矛盾を突くことを狙い、対案を提出した。

　地方分権を掲げる鳩山政権は、地域主権関連２法案の早期成立も目指している。全国知事会などが強く求めた「国と地方の協議の場」を法律で位置づけ、地方重視の理念を具体化する。

　国家公務員法改正案と地域主権関連２法案は成立する可能性が高い。これに対しずれ込みそうなのが、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、戦略局長に官房副長官を充てる政治主導確立法案だ。他の法案処理との絡みで、５月中の成立は困難とみられている。

　郵政改革法案も先行き不透明となっている。先月３０日、首相裁定で「政府から親会社への３分の１超の出資」など骨格は固まった。しかし閣内からも「お金が国債に集まり経済が縮む」（仙谷由人国家戦略担当相）などの疑問が出ている。自民党は「官業肥大」と攻める考えで、激しい論争になりそうだ。

　一方、政治資金規正法改正案は提出のめどすら立っていない。民主党は野党に企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を持ちかけたものの、野党側は「小沢氏らが説明責任を果たすのが先」と応じていないためだ。与党内の足並みがそろわない永住外国人地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓の導入を図る民法改正案の提出も困難とみられている。【竹島一登】

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＜菅副総理＞「死刑執行」に懸念表明 会談で中国首相に（毎日新聞）

　【中国総局】菅直人副総理兼財務相は３日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立ち、温家宝首相と会談した。米国が切り上げを強く求めている人民元について、菅副総理は「人民元の問題と（バブル経済をもたらす）過剰流動性は関連性もあるので、賢明な判断をされることを期待する」と述べ、柔軟な為替制度への自主的な移行を促した。これに対し、温首相は「貿易の問題は米、日、ＥＵ（欧州連合）などと関係するので、一方的に言われることではない」と反論。議論は平行線となった。

　菅副総理はまた、中国側が日本人計４人に死刑を執行すると通告した問題で、「やや日本の場合の基準より罰則が厳しいと思っている人がいる」と懸念を表明。温首相は「中国の法律に基づいてのことだ。何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ」と述べ、執行への強い意思を示した。

　一方、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を逮捕したことについて、温首相は「自分が直接取り組んできた。一度として捜査の手を緩めたことはなかった」と成果を誇示。菅副総理が「努力を評価したい」と謝意を示した。今後の経済協力についても菅氏が「日中双方が互いに協力しあって金融危機（後の景気悪化）に対応することが必要だ」と協調を求めた。

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