国家公務員法改正案は、省庁の幹部人事を「内閣人事局」に一元化した上で次官・局長・部長級を同格と位置づけ、政治主導による人材起用も可能とする内容だ。自民党など野党も５日、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した経緯など民主党の「天下り禁止」の矛盾を突くことを狙い、対案を提出した。
地方分権を掲げる鳩山政権は、地域主権関連２法案の早期成立も目指している。全国知事会などが強く求めた「国と地方の協議の場」を法律で位置づけ、地方重視の理念を具体化する。
国家公務員法改正案と地域主権関連２法案は成立する可能性が高い。これに対しずれ込みそうなのが、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、戦略局長に官房副長官を充てる政治主導確立法案だ。他の法案処理との絡みで、５月中の成立は困難とみられている。
郵政改革法案も先行き不透明となっている。先月３０日、首相裁定で「政府から親会社への３分の１超の出資」など骨格は固まった。しかし閣内からも「お金が国債に集まり経済が縮む」（仙谷由人国家戦略担当相）などの疑問が出ている。自民党は「官業肥大」と攻める考えで、激しい論争になりそうだ。
一方、政治資金規正法改正案は提出のめどすら立っていない。民主党は野党に企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を持ちかけたものの、野党側は「小沢氏らが説明責任を果たすのが先」と応じていないためだ。与党内の足並みがそろわない永住外国人地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓の導入を図る民法改正案の提出も困難とみられている。【竹島一登】
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