提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」（いずれも名古屋市）。訴状によると、両社は０８年３月に里山約４．３ヘクタールを約２０億６０００万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、０９年４月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず１２月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】
◇「了解得ていた」…河村市長
名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、提訴されたことについて「（生物多様性条約の）ＣＯＰ１０（第１０回締約国会議）での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。
・ 東国原知事の公用ＥＶ、太陽光発電で動かす（読売新聞）
・ ＜アップル＞音楽配信サイトで身に覚えのない請求相次ぐ（毎日新聞）
・ ＜爆窃団事件＞香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察（毎日新聞）
・ 「身引くことも含め、小沢氏はけじめを」…枝野氏（読売新聞）
・ 振り込め詐欺、過去最少＝1月の被害4億7000万円−警察庁（時事通信）
