父の遺産計２億５０００万円脱税 会社役員を起訴（産経新聞）

　父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約２億５千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男（６６）を在宅起訴していたことが２１日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

　起訴状などによると、平成１７年に男の父親が死亡。男は翌１８年７月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約１１億６７００万円を約５億３００万円と虚偽申告。正規の税額との差額約２億５千万円を免れたとしている。

　男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年２月、宇都宮地検に告発していた。

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める（産経新聞）

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は１９日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を２１、２２の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて６回目。

　中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任（局長級）をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約９人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約１０人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

　事件をめぐっては、３月２６日深夜（日本時間）、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。２８日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

　中国側の発表では、呂容疑者は平成１９年１０月１日と同下旬、同年１２月の計３回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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＜普天間問題＞徳之島で１８日に移設反対１万人集会（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。１８日には、徳之島町で移設反対１万人集会が開かれるほか、反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、２万６０００島民の混乱に拍車をかけている。

　「美しい自然と人情豊かなシマンチュ（島人）の心を黄金（こがね）に変え売りさばこうとする政府を許しません」。１６日午後、戦後約８年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗（ほうろう）氏の生家跡（伊仙町面縄）。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約６０人が集まり「移設反対」の決意文を読み上げた。

　３町など約６０団体でつくる１万人集会の主催団体は１５日以降、島内３町の各集落の区長に反対署名集めを要請。１７日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも見えるが−−。【斎藤良太、村尾哲】

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