2010年03月31日

民主の介護議連が設立総会(医療介護CBニュース)

 介護をめぐる問題を検証し、質の向上や制度の充実を目指す「民主党介護を考える議員連盟」は3月31日、設立総会と第1回の勉強会を開いた。今後は参院選のマニフェストに盛り込む内容についての議論を進め、5月10日までに提言を行う方針だ。

 設立総会で会長に選出された石毛子衆院議員は、「わたしたち議員もきっちりと(介護の)課題を皆で共通認識として深め、政策の提言をしていきたい」と設立趣旨を説明した。また、今後は現場の介護従事者などからもヒアリングを行うとしたほか、障害者の介護についても議題とする意向を示した。

 総会ではこのほか、副会長に梅村聡参院議員、菊田真紀子衆院議員、園田康博衆院議員、田名部匡代衆院議員、小林千代美衆院議員、顧問に内山晃衆院議員と森ゆうこ参院議員、幹事長に郡和子衆院議員、事務局長に藤田一枝衆院議員が就任するなどの人事が承認された。

 続いて行われた勉強会では、厚生労働省老健局の大澤範恭総務課長から介護保険制度の歴史的経緯や現状などについてヒアリングを実施した。
 その後の質疑応答では、山口和之衆院議員が「民主党の中であるべき姿、しっかりしたビジョンというのができていないようにも見える。議員連盟の中であるべき姿のビジョンをつくることが大事」と指摘。また、石森久嗣衆院議員は「政権が変わったのだから、ゼロベースで変えていかないといけない」と強調した。

 次回の勉強会は4月7日に開かれ、地域包括ケアシステムなど介護をめぐる制度について厚労省からヒアリングを行う予定。


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2010年03月29日

水俣病 和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日の原告団総会で熊本地裁の和解案受け入れを決め、3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着へ向かうことになった。ただ、「ノーモア・ミナマタ」を掲げて4年半にわたる裁判を闘った原告らは、和解案受け入れの決断に複雑な思いもにじませた。【西貴晴、結城かほる】

 ◇国は真に謝っていない/生きているうちの救済を

 「反対の方は挙手を」。総会が開かれた熊本県水俣市総合体育館。原告1050人の中で、第1陣原告の男性(83)だけが手を挙げた。「原因企業のチッソや国が、真に患者に謝っているとは思えなかった」からだ。

 男性は戦前に水俣に移り住み、旧国鉄水俣駅で働いて定年を迎えた。手足の感覚障害や耳鳴りはあったが、検診を受けそれが水俣病の代表的症状と知ったのは提訴直前。症状が明確だったこともあり、第1陣に入った。

 「チッソと、被害拡大を防がなかった国や熊本県に心から謝ってほしい」。男性が裁判にかけた思いだ。しかし今回の救済策は「水俣病問題の最終解決」を掲げ、男性には一時金などで過ちにふたをしようとしているようにも映った。「被害者の命が軽んじられていることが悔しい」。総会後、男性は語った。

 水俣市の南アユ子さん(66)は採決を棄権した。国は当初、チッソが水銀排出を止めた1968年までに救済対象を限った。2月の和解協議で子どもが母胎内にあった期間を考慮し「69年11月生まれ」まで延ばすことになり69年6月生まれの次女(40)は救済対象になった。

 だが、出生年で救済から漏れる可能性のある原告はまだ12人いる。「裁判を闘ってきたのは全員救済を求めるため。子供たちの代がすべて救われないのでは支援者にも申し訳なく、賛成できなかった」

 一方、別の第1陣原告の男性(75)は賛成に手を挙げた。患者会の原告2123人中、既に55人が亡くなった。「和解を拒否して判決を待てば、亡くなる会員も増える」と。

 前回95年の政治決着時、男性は水俣市内にあるチッソの取引先会社に勤めていた。救済対象者を判定する検診当日、会社に「検診に行く」と言い出せなかった。悔しさが募り、不知火患者会の提訴を聞いて自ら加わった。

 何度も法廷に出て、解決を訴えるビラ配りもした。今回の救済内容に、完全に納得しているわけではない。しかし「ようやく和解にこぎ着けた。判決を待てば、私も生きているか分からない。ここで決着するしかない」。苦渋の決断を語った。

 ◇「まだ油断できない」…関西の原告ら思い複雑

 今回の和解案受け入れについて、大阪地裁に同様の訴訟を提訴している「水俣病不知火患者会」近畿支部の浦田建国(たてくに)支部長(69)=大阪府岬町=は「和解案受け入れは評価したい。しかし大阪地裁ではまだ和解勧告が出ておらず、国が相手なので油断できない」と話した。

 一方、現在も行政上の患者認定を求めて熊本地裁で係争中の川上敏行・水俣病関西訴訟原告団長(85)=東大阪市=は「最高裁判決では患者と認められたが、行政は40年間も放置した。患者と認めてほしいという訴訟を起こした意味を考えると、今回の金銭での和解には割り切れない思いもある」と語った。【日野行介】

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2010年03月26日

<北教組事件>小林陣営の会計責任者ら2人を起訴 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕された4人のうち、北教組の実質トップで委員長代理の長田秀樹(50)、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)の両容疑者を政治資金規正法違反罪で起訴した。団体としての北教組も同罪で起訴した。

 起訴状などによると、木村被告は小林氏陣営の資金管理を統括。08年9月に北海道江別市に選挙事務所を開設したが解散が先送りされ、資金繰りに窮した。そのため、5区の選挙応援を決めていた北教組側に資金援助を依頼。北教組元委員長(09年6月に急死)から、北教組本部などで08年12月〜09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも元委員長の職務を引き継いだ長田被告から400万円を受け取ったとされる。

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