＜可視化研究会＞２月５日始動 捜査手法２年かけ検討（毎日新聞）

　取り調べ全過程の録音・録画（可視化）とその代替措置としての新たな捜査手法を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」が来月５日からスタートすることになった。民主党はマニフェスト（政権公約）に可視化の導入を掲げているが、中井国家公安委員長は「おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入とセット」が持論で、約２年間をかけて検討を進める方針だ。

　委嘱された委員は、岡田薫・元警察庁刑事局長ら警察ＯＢ２人▽高井康行・青山学院大法科大学院教授ら検察ＯＢ２人▽小坂井久・甲南大法科大学院教授ら日本弁護士連合会が推薦する弁護士２人▽ジャーナリストの桝井成夫氏−−ら有識者１２人。この研究会とは別に、警察庁の関係課長らでつくる内部の勉強会も設け、海外の事例研究などを行う。

　可視化を巡っては、法務省が昨年１０月、メリットや捜査に与える影響などの論点整理をするため、政務三役を中心とした省内の勉強会を既に発足させている。【千代崎聖史】

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景気判断、10地域で据え置き＝雇用情勢厳しく−財務局長会議（時事通信）

　財務省は29日、全国財務局長会議を開き、各地域から2009年10〜12月期の経済情勢について報告を受けた。自動車などの生産活動は持ち直しているが、雇用情勢は引き続き厳しく、沖縄が下方修正し、他の10地域は景気判断を据え置いた。この結果、全国の総括判断も「生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と前回を踏襲した。先行きについては、雇用情勢や海外経済の動向が主な懸念材料とした。　

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