平均3104万円、前回比4割減＝トップは首相、2位は邦夫氏−衆院議員資産公開（時事通信）

　衆院は8日午前、国会議員資産公開法に基づき、昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産を公開した。時事通信社の集計によると、1人当たりの平均資産額は3104万円で、2006年の前回公開時（4988万円）から37．8％の減少となった。資産をほとんど持たない新人が民主党などから大量に当選し、全体の平均額を引き下げたためだ。
　総選挙を受けて全衆院議員を対象に行われる資産公開は7回目。公開対象は、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。
　それによると、平均資産の内訳は、土地、建物（いずれも固定資産税課税標準額）を合わせた不動産が2173万円で、預貯金や有価証券などの金融資産が932万円。
　個人別にみると、トップは鳩山由紀夫首相で16億3680万円。2位は弟の邦夫氏で8億1617万円と、鳩山兄弟の資産家ぶりが改めて浮き彫りになった。一方、資産ゼロと報告した議員は、前回（13人）を大きく上回る70人。このうち新人は41人だった。　

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＜訃報＞チカップ美恵子さん６１歳＝アイヌ民族地位確立訴え（毎日新聞）

　チカップ美恵子さん６１歳（ちかっぷ・みえこ＜本名・伊賀美恵子＝いが・みえこ＞アイヌ文様刺しゅう家）５日、急性骨髄性白血病のため死去。有志による「送る会」は６日午後６時、札幌市北区北１２西４の１２のファミリア北１２条。発起人代表は植村佳弘（うえむら・よしひろ）さん。

　北海道釧路市出身。アイヌ文様刺しゅうに本格的に取り組むとともに、アイヌ民族の地位確立などを訴えてきた。８５年、東京地裁に起こした「肖像権訴訟」では、「アイヌ民族誌」に民族楽器ムックリを吹く自身の写真を無断掲載されたうえ、「滅びゆく民族」として紹介されたことなどから民族の誇りを傷付けられたとして、出版社などを相手に慰謝料の支払いなどを求めた。８８年に被告側が謝罪して和解が成立した。

　０９年９月上旬に白血病を再発し、札幌市内の病院に入院していた。

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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価（医療介護ＣＢニュース）

　来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

　厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

　中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
　介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
　従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

　厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
　同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

　厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
　その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

　総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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