【中医協】医療機器5件の保険適用を了承（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、医療機器5件について審議し、新たに保険適用することを了承した。このうち新たな技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は4件だった。

　区分C2として保険適用が認められたのは、▽皮下組織間質液中のグルコース濃度を連続測定する「メドトロニック　ミニメド　CGMS‐Gold」(日本メドトロニック)▽悪性腫瘍による胃十二指腸閉塞の閉塞部を拡張し、開存性を維持する「WallFlex　十二指腸用ステント」(ボストン・サイエンティフィック　ジャパン)▽電気生理学的検査などで、不整脈の診断を補助するために使用する「エンサイトシステム3000S」(セント・ジュード・メディカル)▽難治性創傷に対して使用する「V.A.C.ATS治療システム」(ケーシーアイ)―の4件。また、区分C1(新機能、技術料は既に設定され評価すべきもの)は、硬膜の縫合時に生じるすき間の補てん剤として使用される「デュラシール　ブルースプレー」(コヴィディエン　ジャパン)。

　また中医協は、厚生労働省から今月1日に医療機器61件を保険適用したとの報告を受けた。内訳は、医科の区分A2(特定包括)が19件、区分B(個別評価)が32件。歯科の区分A2が1件、区分Bが9件だった。


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【中医協】認知症患者の退院調整加算などを新設（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、認知症患者の退院調整加算の新設などを盛り込んだ認知症医療の推進についての来年度の診療報酬の改定案を示し、おおむね了承された。認知症疾患医療センターなど専門医療機関が診断し、療養方針を決定した認知症患者を、かかりつけ医が管理した場合の評価も新設する。

　改定案によると、専従の精神保健福祉士と臨床心理技術者が勤務する医療機関の算定を想定した「認知症治療病棟退院調整加算」(退院時1回)を新設する。

　また、認知症外来医療への評価として、「認知症専門診断管理料」(1人につき1回)と「認知症患者地域連携加算」(月1回)も新設する。
　このうち認知症専門診断管理料の算定要件として改定案では、「認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合」としている。
　一方、認知症患者地域連携加算は、外来で管理している認知症患者の症状が悪化したり、定期的な評価が必要になったりして専門医療機関に紹介を行う場合、「診療情報提供料()」に加算する。

　意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が認知症患者地域連携加算について、「この加算がないから認知症外来診療が進まないという状況はない」と指摘し、新設する必要はないとの認識を示した。その上で、「枠がはまっていて、優先順位があるということならば、これをくれるんだったら71点(診療所の再診料)の議論をしてほしい」と求めた。
　これに対して、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)は、かかりつけ医が地域で認知症患者を見守ることの重要性を指摘。この加算の新設が高齢化社会に向けた「中医協からのサイン」になると、その必要性を主張した。
　厚労省側は再度、議論を行う考えだ。

　認知症医療ではこのほか、現行の「認知症病棟入院料」の名称を「認知症治療病棟入院料」に改める。さらに、入院早期の患者の確定診断が適切な治療などにつながるとの考えから、現在「90日」を境に点数を分けているのを「60日」を境とし、早期対応への評価を引き上げる。


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